No.45

8月13日は、旧盆の入りです。私は昨日郷里に帰り、お墓掃除を済ませました。実家の後を継いだ兄が亡くなり、残った男兄弟は私だけですから、これは私の務めと考えております。私たちの世代にとって、盆と正月は特別な休みです。今日はお盆について触れます。お盆は日本人にとって特別な意味があります。熱心であるかどうかは別にして、一応仏教徒である人にとって、お盆はいろいろなことを考えさせられる宗教的な休みであります。……

8月13日は、旧盆の入りです。私は昨日郷里に帰り、お墓掃除を済ませました。実家の後を継いだ兄が亡くなり、残った男兄弟は私だけですから、これは私の務めと考えております。私たちの世代にとって、盆と正月は特別な休みです。今日はお盆について触れます。お盆は日本人にとって特別な意味があります。熱心であるかどうかは別にして、一応仏教徒である人にとって、お盆はいろいろなことを考えさせられる宗教的な休みであります。

私が小さい頃、お盆の前に菩提寺の本堂でいろいろな催物がありました。私の菩提寺は曹洞宗なのですが、その大学の学生さんたちが来て宗教的な人形劇などをやってくれました。テレビのない時代、それは子供たちにとって大きな楽しみでありました。8月13日のお墓参りが済むと、翌晩から境内で盆踊りが3日くらい行われました。櫓の周りを集落の老若男女が沢山出て夜遅くまで踊るのです。盆踊りで縁を結んだカップルも相当いました。

いずれにせよ私たちの死生観には仏教的なモノが色濃くあります。地獄・極楽はその最たるものでしょう。その中で、“地獄の釜もお盆は休む”というのがあります。悪人を罰する地獄の釜もお盆の最中は休んでいるというのです。閻魔さまもお盆の最中は休みなので少々の悪さは見逃してくれるということで、昔の人は羽目を外して遊んだのだと思います。

昔は、盆暮勘定という言葉がありました。いろいろな金銭の決済をお盆とお正月の前に行うということです。正月からお盆までのツケはお盆前に支払う。それをクリアすれば正月まで大丈夫という大らかな時代だったのでしょう。私の家も商売をしておりましたので、お盆前は大変でした。取る方も必死、延期してもらう方も必死。子供ながらに面白い攻防でした。その攻防も8月13日の夕方まで。後はお盆。閻魔さまでも休みなのですから、お盆の最中に借金取りは来ません。

しかし、こういう時代でも金利だけは盆も正月も付いたんでしょうね。最近は三連休などざらにあります。仕事は休みですが、金利は土曜も日曜も休日もなくしっかりと取られます。いつの時代も金貸しは儲かるようになっているですかね…。

No.44

今日は7月最後の土曜日だというのに、相談に来る人が特別に多い。7月にボーナスが出た人は、７月を何とか乗り切ったのだろうが、ボーナスが出ない人たちは借金が返せなくて大変なのだ。貸金業法改正の影響がもろに出るのは8月なのだ。今年の8月は例年のように休む訳にはゆかない。

今日は7月最後の土曜日だというのに、相談に来る人が特別に多い。7月にボーナスが出た人は、７月を何とか乗り切ったのだろうが、ボーナスが出ない人たちは借金が返せなくて大変なのだ。貸金業法改正の影響がもろに出るのは8月なのだ。今年の8月は例年のように休む訳にはゆかない。

これは白川勝彦法律事務所のTwitter に今日呟いたことだ。7月も今日で終わりだ。今月は私が予測していたとおり、これまで自転車操業で借金を回していた人たちが貸金業者から借りれなくなったので行き詰まったという相談・依頼が多かった。しかし、ボーナスが支給された人たちはこれまで通り何とか遣り繰りできたのだろう。しかし、ボーナスが支給されるのは昔と違ってほとんどが6月と7月だ。

私の予感だが8月は遣り繰りできなくなる人たちが多くなるのだろう。今頃になって貸金業者のCMで、年収の3分の1しか借りることができなくなりましたと宣伝している。そして相談にのりますと言っている。既に3分の1以上借りている人たちをどうしてくれるというのか。銀行系の貸金業者の場合は、銀行でも紹介してくれるというのか。多分銀行の貸し出し審査をパスできない人が殆どであろう。

貸金業法の改正の波紋は、これから相当の期間続くであろう。ひとつの法改正が現実社会にどのような影響をもたらすのか、私も幾つかの法改正を行ってきた者としてこの際シッカリと見ていきたいと思っている。

No.43

遂に6月18日が来た。債務整理に携わる者にとって、この日は忘れられない日となるであろう。改正貸金業法が平成22年6月18日に施行される。“多重債務者を生み出さないために”、年収の3分の1以上を貸金業者は貸し付けてはならないということが、一つの眼目である。もう一つは、これまでグレーゾーンと呼ばれてきた金利がなくなることである。……

遂に6月18日が来た。債務整理に携わる者にとって、この日は忘れられない日となるであろう。改正貸金業法が平成22年6月18日に施行される。“多重債務者を生み出さないために”、年収の3分の1以上を貸金業者は貸し付けてはならないということが、一つの眼目である。もう一つは、これまでグレーゾーンと呼ばれてきた金利がなくなることである。

これまでも、グレーゾーン金利の貸し付けは、民事上は利息制限法違反であり、法的には無効であった。これが、これからは刑事上も違法となる。だから、貸金業登録業者は、グレーゾーン金利と呼ばれてきた利率での融資はできなくなる。この点は、確かに評価できる。だが、これからも多くの多重債務者は生まれるであろう。貸金業者の中に、銀行は含まれていないからである。さらに言うなら、利息制限法が定める18％(100万円未満の貸し付け)、15％(100万円以上の貸し付け)という金利が、そもそも高いからである。

今回の貸金業法の改正の最大の問題は、現に多重債務に陥っている人たちに対する配慮が欠けていることである。債務整理の実務に携わっている者に言わせれば、年収の3分の1位しか借りていない人は、多重債務者ではない。多重債務者と呼ばれる人々は、現に年収の半分以上から年収近くの借金をしているのである。その人たちが、今回の改正により新しく借り入れができなくなったのだ。

これまでは、給料の一部で月々の返済金に充てると、業者から借入限度内で新しい借り入れができた。その借りたお金で、別の業者の返済をして、兎にも角にも、しのげた。自転車操業と言えばそれまでだが、多くの多重債務者は、なんとか遣り繰りしてきたのである。これができなくなった。結果としては、他人から援助を受けるか、破産を考えざるを得なくなる。いまの世の中、多重債務者を援助できる親とか親戚がいる人は、本当に少ない。そうすると、多くの人々は破産の道を選ばざるを得なくなる。

破産が、最小のコスト(債務弁済金および弁護費用)で債務を整理する途であることは、確かである。だから、嬉々として破産を勧める法曹人も多い。だが、多くの破産者を生むことが正しい政治だろうか、正しい法曹のあり方だろうか。私は、疑問無しとしない。破産者に対するペナルティ・デメリットは、昔に比べれば確かに少ない、ほとんど無いといっても良いのかもしれない。しかし、それを説明しても、多くの人々は、できれば破産は避けたいという。

そう考える人が普通なのであって、破産を推奨しているような現在の政治や法曹の姿勢がおかしいと、私は考えている。

「いろいろな法律事務所に相談したのですが“破産しかないですね”と言われたのですが、本当にそうなんでしょうか」

という相談が、かなりある。話を良く聴くと、破産などしなくても債務を整理できるケースは、かなり多い。

安易に破産で借金をチャラにするより、債務者にとっても弁護士にとっても有益で希望の持てる解決方法を探ることこそ、採るべき途であろう。破産で借金はチャラにすることはできるが、人生にはチャラにできないことが多い。多額の借金は、その人の人生の縮図である。その人のこれまでの生き方の結果である。借金をチャラにすることにより、その人の生き方がチャラにできる訳ではない。最近の実務では、破産は簡単に認められる。だが、法曹の事務量の多寡で破産者を作ってはならない。

No.42

昨日ニュースを見ていたら、鳩山内閣は金融機関の年収3分の1以内の貸出規制を平成22年6月18日から実施すると閣議決定したという。この法的措置は自公“合体”政権時代に決まっていたものだが、その実施時期は政令に委ねられていたのだ。それを来る6月18日から実施することにしたのだ。多分この閣議で賛成した大臣の誰も、貸出の限度を年収の3分の1に規制したらどういう事態が招来されるのか御存じないのであろう。……

昨日ニュースを見ていたら、鳩山内閣は金融機関の年収3分の1以内の貸出規制を平成22年6月18日から実施すると閣議決定したという。この法的措置は自公“合体”政権時代に決まっていたものだが、その実施時期は政令に委ねられていたのだ。それを来る6月18日から実施することにしたのだ。多分この閣議で賛成した大臣の誰も、貸出の限度を年収の3分の1に規制したらどういう事態が招来されるのか御存じないのであろう。

多重債務者の多くは、とうの昔に年収の3分の1以上を借りているのだ。年収の3分の1くらいの借入ならそれほど大したことではないのだ。それ以上借りているから大変なことになっているのだ。だから“多重債務者”などという仰々しい言い方をされているのだ。確かに多重債務者を作らないためには、3分の1規制は有効である。しかし、現に多重債務に陥っている者を救済するには決して十分な措置ではない。

このような場合、経過的措置がとられるのが普通のやり方である。すでに年収の3分の1以上を借り入れている者には段階的に貸し出し額を減少させていくことである。そんな措置は簡単にできるであろう。技術的に十分可能である。役人はそういうこと考える専門家だ。

このような経過的措置がとられていないためにどのような現象が起こるのか。自己破産しなければならない多重債務者が大量に出現するのである。それで良いというのならこれ以上のことは言うまい。私は債務整理を仕事としている弁護士の一人だが、破産者を作ることはあまり好きでない。現に多くの人々は、いまなお自己破産することを“いざぎよし”と考えていない。

いくつかの法律事務所に相談したが、「自己破産するしかない、と言われたが本当にそれしかないのですか」という相談が結構多い。私は自己破産しなくても済む方法をできるだけ考える。やり方によっては途(みち)はいろいろあるのだ。あらゆる方途を考えても自己破産を選択する方法がいちばん良いというケースも多々ある。しかし、それは最後の途だと私は考えている。

No.41

久しぶりの"法の庭"徒然草の更新である。書きたいことは山ほどあるのだが、ひとつは時間がない。もうひとつは債務整理の特性で、あまり外部の人に話さないほうが良いと考えるからである。しかし、これからはできる限りいろいろなことを書こうと考えている。その必要があるからだ。……

久しぶりの"法の庭"徒然草の更新である。書きたいことは山ほどあるのだが、ひとつは時間がない。もうひとつは債務整理の特性で、あまり外部の人に話さないほうが良いと考えるからである。しかし、これからはできる限りいろいろなことを書こうと考えている。その必要があるからだ。

まず個人レベルでの「貸し剥(は)がし問題」である。今年の6月から貸金業者は、年収の3分の1以上の金員の貸し付けをしてはならないことになった。そして貸し付けの際には、年収を証明する諸表等を取らなければならないことになった。多重債務者を作らないための方策だが、これからの施策としては良いことかもしれない。しかし、これまで年収の3分の1以上の借入をしていた人にとってはまさに“貸し剥(は)がし”以外の何ものでもない。

だいいち年収の3分の1以下の借入しかなければ、事態はそれほど深刻ではない。二進も三進も(にっちもさっち)いかなくなるのは、借入額が年収と同額前後になる場合だ。私のところに相談に来る人は、だいたいが年収と同じくらいのくらいの借金がある。そういう人々はいわゆる“自転車操業”で返済をやっていた。それができなくなるのだ。現に一部の業者は先行して貸出規制をしているので、いままでは借りられたが急に借りられなくなったのだ。

こうなると自転車が回らなくなる。そういう事態がいま全国で起こっている。このまま行けば今年の６月前後は自己破産をしなければならない人が大量にでてくるであろう。自己破産狙いの法律事務所は大繁盛するであろうが、本当にそれで良いのか。破産者を大量に生み出す政策など間違っていると私は思う。役人たちの考えることはいつもそうだ。

今日はこのくらいにしておこう。この“つづき”はどうしても書かなければならない。

No.40

いま、日本の事業所で完全週休二日制の所はどの位あるのだろうか。私がここで問題にしようとしている週休二日制とは、二日間休んでも(普通は土日である)きちんと賃金が支払われる雇用形態を指す。正社員が土日休みの関係で、派遣社員やアルバイトも土日休みという所は、結構ある。こういう週休二日制は、土日は仕事がないというだけのことだ。賃金を低くするために、週休3日で1日の労働時間が5時間という所だってかなりある。こういう所を、お義理にも週休三日制・労働時間5時間というか!?…

いま、日本の事業所で完全週休二日制の所はどの位あるのだろうか。私がここで問題にしようとしている週休二日制とは、二日間休んでも(普通は土日である)きちんと賃金が支払われる雇用形態を指す。正社員が土日休みの関係で、派遣社員やアルバイトも土日休みという所は、結構ある。こういう週休二日制は、土日は仕事がないというだけのことだ。賃金を低くするために、週休3日で1日の労働時間が5時間という所だってかなりある。こういう所を、お義理にも週休三日制・労働時間5時間というか!?

ちょっと怒っているような口振りで恐縮だが、私の依頼者の雇用形態を訊ねると、完全週休二日制という人はかなり少ないからである。借金を整理をしたいので本当はもっと働きたいのだが、働きたくても働けないという人も多いのである。借金が重いかどうかは、収入との見合いである。同じ借金でも収入が多ければ、そんなに重くはない。“多重債務者”という表現を、私は好まない。それはこのように“働きたくても働けない、収入を増やしたくても増やせない”人があまりにも多いからである。多重債務者が多くいる原因のひとつは、わが国の劣悪な雇用である。

労働法は大学でも“優”を取ったし、司法試験でも選択した科目だ。私が学んだ労働法と現在の労働法制は、まったく別の法律のようである。私が勉強したころの労働法は、働く人の権利を守ろうとしていた。労働者に不利な取り決めは、形式上有効に結ばれていても、労働法の基本精神に照らして無効とされることが圧倒的に多かった。その後も労働法制は順調に発展してきたものと思っていたが、悪い方に完全に変わっていた。わが国の労働法制は、世界的に見てかなり低い水準と言われても仕方なかろう。

私は土曜日も白川勝彦法律事務所に出かける。スタッフの半分も出勤する。白川勝彦法律事務所は、“私を除いて”隔週の完全週休二日制だ。それは、職務上已むを得ないということで納得してもらっている。私が日曜日しか休めないのも、職務上仕方がないからである。私は年中無休の“政治という業界”に長くいたので、一向に苦にはならない(苦笑)。

No.39

昭和20年生まれで、商売をやっていた家で育った私には、12月末の借金をめぐる攻防は子供ながらに緊迫感があった。売掛金がある者は、大晦日までに何としても回収しようとする。一方、これを払わなければならない者は、全部とは言わないまでもできるだけ少なくし、あるいは延期したいと考え、知恵を弄する。不謹慎だが、その攻防を見ることは子供ながらに面白かった(笑)。江戸時代の大晦日の攻防については、たしか井原西鶴が何とかという本に書いてあったと記憶している。……

昭和20年生まれで、商売をやっていた家で育った私には、12月末の借金をめぐる攻防は子供ながらに緊迫感があった。売掛金がある者は、大晦日までに何としても回収しようとする。一方、これを払わなければならない者は、全部とは言わないまでもできるだけ少なくし、あるいは延期したいと考え、知恵を弄する。不謹慎だが、その攻防を見ることは子供ながらに面白かった(笑)。江戸時代の大晦日の攻防については、たしか井原西鶴が何とかという本に書いてあったと記憶している。

何しろ“盆暮勘定”の時代である。盆暮勘定とは、半年毎の決済のことである。のんびりした時代という外ない。しかし、半年間いくらでも買い掛けができるかといえば、そういうものではなかったと思う。その人の信用枠というものがあったのだろう。子供の頃、よく買い物に行かされた。もちろん買い掛けである。現金など、持たされる訳ではない。家が苦しくなると、売り主の表情が微妙に変わる。子供心にも、それが分かるのである。さすがに、親は売ってくれないところに子供をお使いなどには行かせなかった。

債務整理の仕事をしているのだから12月は忙しいと思い、大晦日まで私は事務所を開いていた。ところが、12月だからといって特別に相談や依頼は多くなかった。普段の月とほとんど変わらないのである。私はいささか拍子抜けした。それが、1月になると白川勝彦法律事務所は俄然忙しくなったのだ。事務所のスタッフとその原因を考えているのだが、いまひとつ合点の行く理由が分からない。

12月の支払いは、ボーナスも支給されたので何とか乗り切れた。しかし、年末年始で出費が嵩み1月の支払いの目途が立たない。あるいは、新年にあたり借金問題を何とかしなければならないと決意したのかもしれない。新年に債務整理の決意をするあたりはいかにも当世の感覚だと思うが、いつも言っているように“債務整理は思い立ったが吉日”である。昨年も今年も、白川勝彦法律事務所は、1月は忙しい。私はほとんど休みなしである。

No.38

債務整理の仕事に取り組むようになってかなりとなる。問題はお金のことであり、事件としては単純かつ明白である。債務整理をめぐる法理はそんなに難しいものではない。
　しかし、多額の債務を抱えるに至った理由は実にさまざまである。また債務の重さ・苦しさは人によってさまざまであり、債務の金額だけでは量(はか)れない。……

債務整理の仕事に取り組むようになってかなりとなる。問題はお金のことであり、事件としては単純かつ明白である。債務整理をめぐる法理はそんなに難しいものではない。
　しかし、多額の債務を抱えるに至った理由は実にさまざまである。また債務の重さ・苦しさは人によってさまざまであり、債務の金額だけでは量(はか)れない。

また債務の整理の道筋もさまざまである。依頼者の過去、現在そしてこれからの見通しによって、債務整理の仕方もさまざまである。お金があればいろいろなことが出来るが、お金がないためにさまざまの苦労をしなければならない。「高(たか)がお金、されどお金」である。

私に沢山のお金があれば、依頼者や相談者の借金を代わって弁済してあげることが出来れば、借金の問題など解決できるのだが、残念ながらそんなお金は私にはない。私が出来ることは、弁護士としての知識と知恵と信用で、借金の苦しみを少しでも和らげてあげることくらいである。それが依頼者の力になれるのであれば、それは私の天職である。必要なお金がないために悲しい思いをしなければならない人が沢山いる。「高がお金、されどお金」なのである。

年の暮を機に、借金を何とかしようと考える人がいる。昔の年の瀬は、借金の攻防でそれは大変だった。現在のような不景気だと、借金の返済が大変になる。どのような理由であれ、債務整理は“思い立った日が吉日”だと私は思っている。新しい年を借金の遣り繰りではなく、別のことで頑張ろうと考える人もいる。ぜひそうして貰いたい。餅屋は餅屋、弁護士は債務整理のプロである。だから、白川勝彦法律事務所は12月31日まで通常通り仕事をすることにしている。

No.37

白川勝彦法律事務所の仕事のひとつ、債務整理は毎月月末が忙しくなる。月末を債務返済日にしている人が多い。「いままでは何とか払えてきたのだが、今月の返済はできなくなった」ということで駆け込んでくるのである。理由が何であれ、“思い立った日が吉日”と私は考えている。
　大手の消費者ローンは、すでに法定金利内の年18％にしているところが多い。ほんの1～2年前までは、ほとんどの会社が年28％前後の金利であった。その頃から借りている人は、月々の支払額はかなり少なくなっている。しかし、借りている金額が増えていれば月々の支払額は当然の事ながら多くなる。そうでないとしても、そもそも18％という金利は高いのである。借金額が年収近くになると、2～3ヶ月分の給料(手取り)が利息の支払いで消えていくのだ。……

白川勝彦法律事務所の仕事のひとつ、債務整理は毎月月末が忙しくなる。月末を債務返済日にしている人が多い。「いままでは何とか払えてきたのだが、今月の返済はできなくなった」ということで駆け込んでくるのである。理由が何であれ、“思い立った日が吉日”と私は考えている。
　大手の消費者ローンは、すでに法定金利内の年18％にしているところが多い。ほんの1～2年前までは、ほとんどの会社が年28％前後の金利であった。その頃から借りている人は、月々の支払額はかなり少なくなっている。しかし、借りている金額が増えていれば月々の支払額は当然の事ながら多くなる。そうでないとしても、そもそも18％という金利は高いのである。借金額が年収近くになると、2～3ヶ月分の給料(手取り)が利息の支払いで消えていくのだ。

私は“多重債務者”という表現を好まない。当事者も多重債務者などといわれることを好まない。多重債務者という言葉は、苦しくてもうどうにもならないというイメージがある。しかし、多くの借金を抱えている人でもこれまでは何とかやってきたのだ。これからも何とかして返していきたいと思っているのだ。自己破産をすれば借金は確かに無くなる。債務整理というと自己破産というイメージがあるが、そんなことをしなくても債務整理をする途(みち)はそれなりにあるのだ。

いろいろの途を検討してみてもどうにもならないとき、私ははじめて自己破産の選択を勧める。自己破産したからといって昔ほどの不利益はないが、しかし名誉な事でないことだけは確かだ。自己破産を安易に勧める人が多いが、私はそう思っていない。何よりも依頼者や相談者の多くは、できれば破産はしたくないと望んでいるのだ。自分で借りたのだから、返せるものならば返したいと思っているのだ。まずその途を一緒に考えてあげることが大切だ、と私は考えている。

債務整理するためには、どうしてもそれなりの所要資金がいる。債務の全額を免除してもらう自己破産だって、数十万円という弁護費用はかかるのである。多額の借金があるからといって、どうしても自己破産しなければならないというものではないのだ。貸した方が返済の催促をするのは当然だが、払うお金がなければ仕方ないではないか。昔のように強引な督促をすれば法的に問題となる。債権者としても打つ手はなかなか無いのである。無い者は強いのだ。

債務整理を考えている人が月々どのくらいの金額を債務整理のために割けるかということが最大の問題となる。それが多くあれば債務整理は簡単なのである。給料が下がり債務整理に回せる金額が少なくなれば、どの途を選ぶにしても長い期間が必要になる。いま多くの人々の給料が下がっている。信じられないくらい労働環境が悪くなっている。政治の現場にいる人はその現状を知っているのかと言いたい。しかし、政治が悪いといくら憤(いきど)っても、いま目の前にいる人が抱えている問題解決の助けにはならないのだ。

政治の要諦は“具体的状況の具体的分析”である。毎日携わっている債務整理の現場においても同じことが必要なのだ。そして私は現実的に可能な解決策を提示していかなければならないのである。ひとたび受任すれば、依頼者と一緒にそれを実行していかなければならないのである。私は日々の債務整理の仕事を通じて、日本の貧困と付き合わざるを得ないのである。
　数日前から円が急騰している。また円高不況が懸念される。デフレ不況だろうが、円高不況だろうが、“不況”は国民にとって辛いことなのである。政治の責任を痛感する日々である。

No.36

債務整理の相談の際、｢ETCはどうなるのですか｣との質問をよく受ける。もちろんETCの代金支払いに使っているクレジットカードの債務整理をする場合はもちろんダメになることは言うまでもない。しかし、そうでない場合もETCは基本的に使えなくなると考えてよい。なぜかというと…

債務整理の相談の際、｢ETCはどうなるのですか｣との質問をよく受ける。もちろんETCの代金支払いに使っているクレジットカードの債務整理をする場合はもちろんダメになることは言うまでもない。しかし、そうでない場合もETCは基本的に使えなくなると考えてよい。なぜかというと、弁護士等に債務整理を依頼した債務者は、銀行や消費者金融などが作っている信用情報に載るからである。ETCによる高速代金決済はクレジットカードで行われる。クレジット会社も信用情報を利用できるのでクレジットカードの使用を止めることが多い。その結果、ETCによる高速代金決済ができなくなるのである。

　高速道路1000円乗り放題も、ETCが使えなければその恩恵に与(あずか)れない。親子連れで車で旅行に出かけるのに、債務整理をした人は高速道路1000円乗り放題を利用できないことになる。子供さんたちが“なんで”と訝(いぶか)るだろう。奥さんも訝るであろう。そんなことから奥さんに内緒で債務整理をしていることがバレることにもなりかねない。ちなみに白川勝彦法律事務所で債務整理をする依頼者の7～8割は、配偶者に内緒で債務整理をしている。

　高速道路1000円乗り放題を思い付いた面々は、こんな問題があることなど知らないであろう。民主党は高速料金無料化だから、ETC出口も必要なくなる。しかし、直ぐにではなく段階的に実施するという。その間はこのような問題が起こることを知って、何らかの手当をして欲しいと思っている。高速道路1000円乗り放題は、他にも問題を起こしているようだ。このように新しいことをやろうとすると、いろいろな問題が起こってくるのである。新しく政権を担当することになった民主党の政治家はこういうことを肝に銘じて欲しい。