白川勝彦法律事務所
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1979年白川勝彦政治法律事務所を開いて40年間、私の基本理念は一貫して“リベラル”と“権利のための闘争”であった。それは現在も変わらない。

 

新年 書き始め

No.59

新しい年が始まった。昨年は大晦日まで私は事務所にいた。そして今日4日から仕事を始めた。大晦日も仕事始めの今日も忙しかった。これは喜ぶべきことなのか悲しむべきことなのか、私の心境は複雑である。私が債務整理の仕事に取り組み始めて足かけ5年となる。最近では債務整理の内容が以前に比べ、極めて厳しくなっている。

5年前ならば任意整理の場合、月々の業者への支払額の半分か3分の1で、3年も要すれば楽に借金を解決することが可能だった。最近ではそのようなケースは少なくなった。債務整理の必要に迫られる多くの依頼者の場合、借入先はふつう5社前後くらいある。その大半は名の知れた業者である。そういう業者の貸出金利は、現在では法定金利である。3年くらい前では、そのような業者の貸出金利は28%だった。従って月々の返済金も多かった。ところが法定金利なので同じ金額でも月々の支払額が以前より少なくなっているのだ。

それに違法金利を支払った期間があまりないので、借金を減額できることも少なくなったきている。任意整理は法律上支払わなければならない金額を払うのが原則である。もちろんこれからの金利は付けないようにするのが任意整理の基本だが、支払わなければならない借金の額そのものが多くなっているのだ。だから任意整理をする場合の必要な月々の金額が多くなってしまうのだ。

多額の債務の返済を迫られている多くの依頼者は、債務整理をするにしても月々の支払額をできるだけ少なくしなければならない事情がある。それはそうだ。ほとんどの人々は長期の不況で月々の収入が減ってのだ。もう借金には金利が付かない。もちろん弁護士費用には金利など付かない。それでも月々の所要額を少なく抑えるためには、返済の期間を長くするしかない。だから4年や5年とするケースが多くなっている。大変だが、月々の支払額を少なくするためには仕方がない。

任意整理の債務整理の実情は以上のようなものである。従って最近では民事再生で借金の額を5分の1にするケースが多くなっている。多分これからは債務整理の主流は民事再生になると私は思っている。しかし、民事再生の弁護士費用は任意整理に比べると高いので、借金の額が多い場合だ。借金の額が200万円以下の場合ならば、これからもやはり任意整理が主流であることに変わりはないと思う。

  • 公開日時: 2012年01月05日 00時43分
  • 分類: General
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