1979年白川勝彦政治法律事務所を開いて33年間、私の基本理念は一貫して“リベラル”と“権利のための闘争”であった。それは現在も変わらない。
金利の地方格差
No.25
久しぶりの更新である。2冊の著書の出版と販売で忙しかったことは事実であるが、それだけではない。法律事務所の仕事も忙しかったのである。夕食をとるのが8時過ぎというのも結構あった。しかし、それは理由にならない。いちばん肝心なことは、書かなければならないという自覚である。永田町徒然草などは現に毎日書いている。暇だから書いているのではない。書かなければならないという自覚・覚悟があるからである。これからはもっとマメに更新するつもりである。
今日のテーマは利息の地方格差である。グレーゾーン金利は廃止される方向に進んでいる。大手の消費者金融業者などは早いところで平成18年後半に100万円未満で18%になっている。少なくとも大手の消費者金融業者は、東京では現在18%になっているケースがほとんどである。債務者からの請求で金利を下げたケースもあるし、消費者金融業者の方で自発的に下げた場合もある。聞くところによると後者の方が多いようである。中小の消費者金融業者の場合、いまでも堂々と29.2%の金利を取っているもある。
ところが大手の消費者金融業者でも地方ではまだ20数%の金利を取っている業者がかなりある。私はこれを“金利の地方格差”と呼んでいる。だからヒアリングのとき、毎月とられている金利を詳しく聴かなければならない。地方の依頼者の場合は特に注意深く聴かなければならない。平成15年前後の借入の場合、現在でも20数%の金利なのか、それとも18%の金利なのか、18%であってもいつから18%となったのかによって支払わなければならない債務額は相当に異なる。
あくまでも借り方と返し方によるが、平成15年から借りて現在も20数%であれば、債務額はかなり減額できる。かなり少なくなるのである。過去の金利は訊くまでもなく間違いなく20数%であるが、現在の金利はおしえて貰わなければ私たちには判らない。そこで詳しく尋ねるのだが、現在の金利が何%であるか答えることができる人は3割くらいしかいない。お金を借りる場合、金利が何%であるかは重要事なのであるが、金利について関心がないのである。多重債務者になった原因のひとつはここにある。




